だれが、いつから納めるの?

 納税義務者は世帯主

 保険税は世帯単位に課税します。世帯主が後期高齢者医療制度に該当となるなど国保に加入していない場合でも納税義務者は世帯主となります。

 資格を取得する月の分からかかります

 加入の届け出をした日ではなく、職場の保険を喪失(脱退)した日や転入日などから資格を取得することになり、その月の分から保険税がかかります。国保加入の届け出をしないでいると遡って課税されますので、社会保険等の資格喪失証明書などをお持ちになり、なるべく早く手続きをしてください。

保険税の計算方法 

 保険税は皆さんの医療費をまかなうための医療保険分、後期高齢者支援金分、40歳から64歳までの方にかかる介護納付金分の合計です。

 国民健康保険税①医療保険分(加入者全員)②後期高齢者支援金分(加入者全員)③介護納付金分(40~64歳)

 

 それぞれ、前年の収入に応じてかかる「所得割」、固定資産税額に応じてかかる「資産割」、加入者1人あたりにかかる「均等割」、1世帯あたりにかかる「平等割」の合計額が年間の税額となります。年度の途中で加入したり脱退したりしたときは加入している月の分だけ課税されます。

年税額 所得割 資産割 均等割 平等割   限度額
①医療分
 0~74歳
前年課税所得
×7.0%
固定資産税
×28.0%
加入者数
×19,000
20,000 580,000
②支援分
 0~74歳
前年課税所得
×2.2%
固定資産税
×8.5%
加入者数
×7,000
7,000 190,000
③介護分
40~64歳
前年課税所得
×1.8%
固定資産税
×8.4%
加入者数
×6,000
7,000 160,000

  ※前年課税所得とは、前年の総所得(=合計所得。配偶者、扶養、医療費などの各種控除をする前の額)から基礎控除33万円を差し引いた額です。

 例① 35歳、所得150万、固定資産税5,000円の1人世帯の場合
・医療分
(1,500,000円-330,000円)×7.0% + 5,000円×28.0% + 19,000円×1人 + 20,000円 = 122,300円(100円未満切捨)
・支援分
(1,500,000円-330,000円)×2.2% + 5,000円×8.5% + 7,000円×1人 + 7,000円 =  40,100円(100円未満切捨)
■保険税(年税額)
122,300円 + 40,100円 = 162,400円

 

 例② 夫(63歳、所得150万)と妻(60歳、所得なし)の2人世帯の場合
・医療分
(1,500,000円-330,000円)×7.0% + 19,000円×2人 + 20,000円 = 139,900円(100円未満切捨)
・支援分
(1,500,000円-330,000円)×2.2% + 7,000円×2人 + 7,000円 =  46,700円(100円未満切捨)
・介護分
(1,500,000円-330,000円)×1.8% + 6,000円×2人 + 7,000円 = 40,000円(100円未満切捨)
■保険税(年税額)
139,900円 +  46,700円 + 40,000円 = 226,600円

低所得世帯の軽減

 所得が低い世帯は、その総所得に応じて、均等割、平等割を減額します。

 国民健康保険税の均等割と平等割には、世帯主とその世帯の国保被保険者の合計所得が基準額以下の世帯に対し、所得に応じて7割または5割、2割の軽減をしています。

■7割軽減 33万円(基礎控除以下)

■5割軽減 33万円+(27万5千円×被保険者数)以下

■2割軽減 33万円+(50万円×被保険者数)以下

※65歳以上(1月1日)で年金所得のある場合、総所得からさらに15万円を差し引いて判定します。
※被保険者数には後期高齢者医療制度へ移行した方を5年間含みます。

  例③ 夫(25歳、所得なし)と妻(25歳、所得なし)の2人世帯の場合
・医療分
19,000円×2人 + 20,000 = 58,000円
総所得≦33万のため、7割軽減に該当。
58,000円×0.7 = 40,600円

    58,000円-40,600円=17,400円(100円未満切捨)

・支援分
7,000円×2人 + 7,000円 = 21,000円
総所得≦33万のため、7割軽減に該当。
21,000円×0.7 = 14,700円
21,000円-14,700円=6,300円(100円未満切捨)

■保険税(年税額)
17,400円+6,300円=23,700円

 非自発的失業者に対する軽減措置

 非自発的失業(離職)をされた方に対して、離職者本人の前年の給与所得を30/100として計算し、離職から一定の期間、国保税を軽減します。

 【対象者】

 離職日が平成21年3月31日以降で、雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者が対象になります。
【確認方法】

 「雇用保険受給資格者証」(本人所持)による確認とし、「離職年月日 理由」欄の「理由コード(2桁の数字)」が下記のコードであれば対象となります。

 

対象となる理由コード

特定受給資格者

「11」「12」「21」「22」「31」「32」

特定理由離職者

「23」「33」「34」

※特定受給資格者とは・・倒産解雇等の事業主都合により離職した者
※特定理由離職者とは・・雇用期間満了などにより離職した者

 軽減期間について・・・平成22年4月1日以降について適用され、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までです。
例)

離職日

 

軽減期間

平成28年3月31

平成28年4月~平成30年3月まで

平成29年6月20日

平成29年6月~平成31年3月まで

平成30年7月10日

平成30年7月~平成32年3月まで

  【申請方法】
平成21年3月31日以降に失業(離職)された方で、上記の対象者に該当する方は、「雇用保険受給資格者証」を必ず持参の上、申請してください。

 【その他】

 7割・5割・2割軽減措置の判定時も同様に給与所得を30/100として算定します。  

後期高齢者医療制度移行後の緩和措置

 世帯主もしくは世帯員が後期高齢者医療制度に移行することによって国保加入世帯の負担が大きく変わることないように緩和措置が設けられています。
①低所得者の軽減措置を行う際は後期高齢者医療制度に移行した方も含めて判定します。
②後期高齢者医療制度に移行したことにより国保加入者が1人となった場合は、「平等割」を半額とします。
③被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する方に扶養されていた65歳以上の加入者には、「所得割」を賦課しない、「均等割」を半額とする等、国保税が減免されます。(申請が必要です。)

保険税の納め方

・年度当初(4月)から加入されている方は年額を8期に分割して納付していただきます。(年度の途中で加入される方は届出日以後に到来する残りの納期で分割されます。
・毎年7月中旬に課税額を決定し納税通知書を送付します。
・納期限は7月末(1期)~翌2月末(8期)までの毎月末となります。(休日の場合、次の平日が納期となります。)

便利で安心、確実な口座振替をご利用下さい。

特別徴収について

 次の条件を満たす場合、国保世帯主の年金から特別徴収(天引き)させていただきます。
①世帯主が国保に加入しており、国保に加入している方全員が65歳から74
歳であること。
②国保世帯主が年額18万円以上の年金を受給していること。
③国保世帯主の介護保険料と国保税の合計額が年金支給額の1/2を超えないこと。

※申し出により、普通徴収(口座振替による納入)を選択することもできます。
納めた保険税は社会保険料控除として所得から差し引かれますので、領収書は大切に保管してください。

 

納税相談

 事情があって国保税の支払いが困難になった場合でも、様々な対策が考えられます。未納をそのままにせず必ず納税相談をしてください。

 督促状や催告書にも応じていただけないときには、財産(不動産、動産、給料、銀行預金など)の差し押さえや保険証の返還を求ることになります。

減免制度

  火災や風水害で被害を受けたとき、病気や失業などにより所得が激減したときなど、特別な事情によって保険税の納入が困難な場合に、保険税を減額する制度があります。事前の審査が必要ですのでご相談ください。