税源移譲に伴う町県民税の減額措置について

平成２８年度分までの住民税に適用される、『住宅ローン』控除について、説明します。

住宅ローン控除に係る経過措置

平成20年度分から平成28年度分までの住民税に適用

税源移譲で所得税が減少することにより、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。このため、平成11年から平成18年までに入居した方に限り、今まで所得税から控除されていた分については、申告により、平成20年度分以降の住民税の所得割額からも控除する経過措置が設けられています。

対象者

次の[1]または[2]のどちらかの要件を満たす方

[1]	税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった方

[2]	住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方

計算方法

住宅ローン控除額

＝

次の[1]または[2]のいずれか少ない金額