◆生産性向上特別措置法が施行されました

中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
 

 

西和賀町では、平成30年度から3年度間に町内中小企業が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることで町内中小企業の設備投資を支援します。

生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例についてはこちらをご覧ください。

 ⇒  www.town.nishiwaga.lg.jp/index.cfm/12,25317,60,html

 

◆導入促進基本計画を策定しました

西和賀町では、「生産性特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年8月10日付けで国から同意を得ました。今後、この計画に沿って中小企業者からの「先端設備導入計画」の申請受付を開始します。町から認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます。

 

◆西和賀町の導入促進基本計画

○目標:先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性(導入促進指針に定めるものをいう。)が、年率3%以上向上すること

○対象地域:町内全域

○対象業種・事業:全業種

○導入促進計画の計画期間:国が同意した日から3年

 

◇ 西和賀町導入促進基本計画 [22KB docxファイル] 

◆認定を受けられる「中小企業者の規模」

業種分類
中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
製造業その他
3億円以下
300人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
小売業
5千万円以下
50人以下
サービス業
5千万円以下
100人以下
政令指定業種
ゴム製品製造業
3億円以下
900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業
3億円以下
300人以下
旅館業
5千万円以下
200人以下

 

【先端設備等導入計画の概要】

 

◆先端設備等導入計画

 

 「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置さえた、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 ◇先端設備導入計画概要版 [631KB pdfファイル] 

 

 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者は、固定資産税の課税特例、国のものづくり補助金などにおいて、審査時の加点や補助率の優遇支援等が受けられます。(受けられる支援内容によって、一定の要件があります。)

 

◆先端設備等導入計画の主な要件

 

主な要件
内   容
計画期間
計画認定から3年間~5年間
労働生産性
計画期間において、基準年度(※)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
(※)直近の事業年度末
〇労働生産性算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(※)
(※)労働投入量:(労働者数又は労働者数/×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容
・導入促進指針及び導入促進基本計画※に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

 

◆先端設備等導入計画の申請及び認定までの流れ
  

 

 【注意事項】

 ・先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。
 ・先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固 定資産税の賦課期間(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることは可能です。
 
 計画の作成にあったては、中小企業庁が公開する「先端設備等導入計画策定の手引き」、「先端設備等導入計画に関するQ&A」も参考に作成してください。
 
 
 

◆申請方法

 
 申請時に必要な書類1部を、西和賀町観光商工課まで持参又は郵送により提出してください。
 
 ○申請時に必要な書類
  ・先端設備等導入計画に係る認定申請書  原本1部
  ・先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)  原本1部
  ・直近の町税に係る納税証明書  写し1部
  ・先端設備等導入計画申請書提出用チェックリスト
 
 固定資産税の特例を受ける場合は、次の書類を併せて提出してください。
 
  ・工業会証明書  写し1部
  ・先端設備等導入に係る誓約書  原本1部
   (計画申請時までに工業会証明書を取得できず、後日追加提出を行う場合は、誓約書の提出が必要です。工業会証明書の追加提出時に、工業会証明書に添付してください。)
 
 工業会証明書については、中小企業庁のホームページをご覧ください。  
 
  工業会による証明書について(中小企業庁)(外部リンク)
 
 
 固定資産税の特例を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は次の書類も必要です。
 
  ・リース契約見積書  写し1部
  ・リース事業協会が確認した軽減額計算書  写し1部
 
 認定後に計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画の変更認定を受ける必要があります。計画変更申請の際は、次の書類を提出してください。
 
 ・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書  原本1部
 ・先端設備等導入計画(変更前・変更後)  原本各1部
 ・認定経営革新等支援機関による事前確認書  原本1部
 
 固定資産税の特例を受ける設備に変更がある場合
 
 ・工業会証明書  写し1部
・変更後の先端設備等に係る誓約書  原本1部
 
固定資産税の特例を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は次の書類も必要です。
 
  ・リース契約見積書  写し1部
  ・リース事業協会が確認した軽減額計算書  写し1部
 

申請時必要書類

 
 
 
 
 
 

◆申請書類提出先

 
 西和賀町 観光商工課
 住所:〒029-5512  西和賀町川尻40-40-71(湯田庁舎)
 電話:0197-82-3290
 

 

 ◆関連情報

  ◇生産性向上特別措置法による支援について(中小企業庁)(外部リンク)

    ⇒ www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

  ◇生産性向上特別措置法が施行されました(経済産業省)(外部リンク)

    ⇒ www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html