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印刷 - 建設工事請負契約特記仕様に係る提出書類

建設工事請負契約特記仕様に係る提出書類

特記仕様書に係る提出書類様式ダウンロード

◎第3条 建設リサイクル法に基づく説明書等作成 建築リサイクル法に関してはこちら  

 請負者は、別紙1「建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく記載事項」を契約前に提出するものとする。

 請負者は、別紙「説明書」により契約前に監督員に説明しなければならない。説明終了後、「説明書」は施工計画書建設リサイクル法として綴じ込むものとする。

 請負者は、契約後7日以内(工事着手日前)に工事の内容及び請負者欄を記入した「通知書」を契監督職員に提出しなければならない。

 請負者は、再資源化等が完了したときは「再資源化等報告書」により監督職員に報告しなければならない。

 請負者は、契約後7日以内(工事着手日前)に様式第6号「通知書」県南広域振興局長に提出しなければならない。 ※西和賀町の場合の届出受理行政庁は北上土木センター(北上市芳町2-8)となります。

 建設リサイクル法に基づく説明書等様式 [198KB xlsファイル] エクセルファイルの各シートをクリックください。

◎第4条 建設副産物の再利用促進

 建設副産物の再利用促進の観点から、建設資材の所定の数量の現場搬入、輩出がある場合、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」を提出しなければならない。また、実績報告書も提出しなければならない。

 「再生資源利用計画書」

 ①土砂1,000㎥      ②砕石 500t ③加熱アスファルト混合物 200t 以上搬入する場合

 「再生資源利用促進計画書」

 ①建設発生土 1,000㎥ ②コンクリート塊、アスファルト塊、木材等 200t 以上搬入する場合

 再生資源利用計画関係 [219KB xlsファイル]

◎第5条 下請調書

 請負者は工事の施工にあたり、下請契約を締結した場合は、当該下請の形態の如何を問わず、7日以内に下請調書(別紙様式1号)を発注者に提出するものとする。

 下請調書(別紙様式1号) [35KB docファイル]

◎第6条 建設業退職金共済制度等 第1項

 請負者は、契約締結後1ヶ月以内に、勤労者退職金共済機構の発注者用掛金収納書を添付した建設業退職金共済証紙購入状況報告書(別紙様式2号)を発注者に提出するものとする。ただし、

 当該期限内に建設業退職金共済証紙を購入しない場合は、建設業退職金共済証紙不購入理由報告書(別紙様式3号)を発注者に提出するものとする。

 建設業退職金共済証紙購入状況報告書(別紙様式2号) [56KB docファイル] 

◎第6条 建設業退職金共済制度等 第5項

 建設労災補償共済制度加入状況報告書(別紙様式4号) [31KB docファイル] 

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