ページの先頭です 本文へスキップ

ホーム

  • 文字を小さく
  • 文字を元に戻す
  • 文字を大きく
ここから大分類です 大分類はここまでです
先頭へもどる ここからページ内容です
このページの場所は次のとおりです ここからページの本文です
印刷 - 建築リサイクルについて

建築リサイクルについて

特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で一定規模以上の工事(対象建設工事)については、特定建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別(分別解体等)し、再資源化等することが義務付けられています。

※解体工事とは建築物の場合、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版

 屋根版又は横架材で建築物の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは

 水圧又は地震その他の振動若しくは衝撃を支える部分を解体することをさします。 

次の規模以上の工事について、分別解体等及び再資源化等が義務付けられています。

工事の種類

規模の基準

建築物の解体延べ床面積    80㎡
建築物の新築・増築延べ床面積   500㎡ 
建築物の修繕・模様替等(リフォーム等)工事金額     1億円
その他の工作物に関する工事(土木工事等)工事金額   500万円 

分別解体等及び再資源化等が必要となる特定建設資材は以下のとおりです。

①コンクリート ②コンクリート及び鉄から成る建設資材 ③木材 ④アスファルト・コンクリート

ただし、指定建設資材廃棄物については、再資源化施設までの距離が遠いなど、経済性等の制約が大きい場合には、再資源化に代えて縮減を行えば足りることとなっております。

指定建設資材廃棄物は、木材が廃棄物となったもの(建設発生木材)を指します。建設発生木材については、工事現場からもっとも近い再資源化施設までの距離が50kmを超える場合等については。縮減(焼却)を行ってもよいこととしています。】

分別解体等の手順

①対象建築物等に関する調査実施(対象となる建築物等、その周辺状況、作業場所、搬出経路、残存物品の有無等の調査)

②分別解体等の計画の作成

次の事項を内容とする計画を作成します。

イ)対象建築物等に関する調査の結果及び工事着手前に講じる措置の内容

ロ)工事の工程の順序及び工程ごとの作業内容と分別解体等の方法

ハ)対象建築物等に用いられた特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込及びその発生が見込まれる場所

ニ)その他分別解体等の適正な実施を確保するための措置 等

③工事着手前に講じる措置の実施(工事の実施の前に作業場所及び搬出経路の確保等を図ります。また、残存物品等、特に家電リサイクル法の対象物について、発注者が事前に搬出を行ったか確認します。)

④工事の施工(計画に基づいて解体工事を施工します。工事は技術上、安全管理上等の条件を踏まえ、必要に応じて作業又は、手作業及び機械作業の併用により行います。)

工事の発注者や元請業者等は次のことを行う必要があります。

対象建設工事の元請業者は、発注者に対し、建築物等の構造、工事着手時期、分別解体等の計画等について書面を交付して説明することが必要です。

①受注者から発注者への説明(受注者(元請)の義務)

②契約

発注者が元請業者とかわす対象建設工事の契約書面においては、分別解体等の方法、解体工事に要する費用及び再資源化等に要する費用や、再資源化等のために特定建設資材廃棄物を持ち込む予定の施設の名称等の明記が必要です。

③事前届出(発注者の義務)

発注者は、工事着手の7日前までに、分別解体等の計画等について、都道府県知事に届け出ることが必要です。

④変更命令

発注者の届出に係る分別解体等の計画の基準に適合しないと認められる場合、都道府県知事に届け出ることが必要です。

⑤告知

受注者は請け負った建設工事の全部または一部を他の建設業者に下請けさせる場合には、元請業者は、下請負人に対し、都道府県知事への届出事項を告知したうえで契約を結びます。

⑥契約

元請業者が下請負人とかわす対象建設工事の契約書面においては、分別解体等の方法、解体工事に要する費用及び再資源化等に要する費用や、再資源化等のために特定建設資材廃棄物を持ち込む予定の施設の名称等の明記が必要です。

⑦分別解体等、再資源化等の実施、技術管理者による施工の管理、現場における標識の掲示(受注者全体(元請・下請とも)の義務)

分別解体等、再資源化等の実施にあたっては、解体工事業者は、解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示します。また、工事の施工を管理する技術管理者の配置が必要です。なお、建設業許可業者が工事を行う場合は、建設業法基づく標識の掲示や技術者の配置が必要になります。

⑧再資源化等の完了の確認及び発注者への報告(受注者(元請)の義務)

元請業者は、再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成、保存します。

建築物等の解体工事の実施には建設業許可か解体工事業登録が必要です。

   印刷 - 建築リサイクルについて  戻る  ページの先頭
ここまでが本文です 先頭へもどる
ここからこのウェブサイトに関する情報です

西和賀町役場

湯田庁舎 〒029-5512 岩手県和賀郡西和賀町川尻40地割40番地71    電話番号 0197-82-2111(代表) FAX番号 0197-82-3111

沢内庁舎 029-5692 岩手県和賀郡西和賀町沢内字太田2地割81番地1 電話番号 0197-85-2111(代表) FAX番号 0197-85-2119 

ここまでがウェブサイトに関する情報です このページに関する情報は以上です 先頭へもどる