地方分権の進展に伴って、県から市町村への事務・権限の移譲(以下「権限移譲」)が進められています。権限移譲とは、「住民に身近な事務は、可能な限り住民に身近な市町村において処理することが望ましい」という考え方のもと、これまで県が行ってきた事務・権限の一部を町が行うことにより、住民サービスの向上と自立性の高い行政運営を目指す取り組みです。

 権限移譲は、関係法令等の改正によって行われるもののほか、県と町との協議により行われます。平成20年度からの移譲分までは、毎年町と県(県南広域振興局北上総合支局)とが協議して、移譲事務を決定してきました。また、平成21年度からの移譲分については、平成22年度までの計画的な移譲を進めるためとして県下全市町村が策定した「権限移譲推進プログラム」の中で、移譲事務を決定しました。

 平成23年度以降については、個別の協議により県から町への移譲を進めています。


 これまで西和賀町が県から事務・権限の移譲を受けた事務事業は、次のとおりです(担当課名は移譲当時)。

 ただし、岩手県が定める特例条例※に基いて県から町へ移譲された後、地域主権改革一括法により県から市町村へ事務移管された事務も含まれています。

※ 県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例(平成11年岩手県条例第62号)

◆ 平成27年4月1日から移譲を受けた事務事業

事務の内容 根拠法令 担当課
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する事務(従来から移譲を受けているものに加え、ミンク、アライグマ、及びイノシシを追加) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 農業振興課

◆ 平成26年4月1日から移譲を受けた事務事業

事務の内容 根拠法令 担当課
身体障がい者であることの証明事務 公職選挙法施行令 保健福祉課

◆ 平成21年4月1日から移譲を受けた事務事業

事務の内容 根拠法令 担当課
岩石及び砂利採取計画の認可等に関する事務 採石法及び砂利採取法 観光商工課
土地改良事業の認可等に関する事務 土地改良法 農林課
土地改良事業に係る換地計画の認可等に関する事務 土地改良法 農林課
森林内の開発行為に関する事務 森林法 農林課
保安林内での間伐に関する事務 森林法 農林課

◆ 平成20年10月1日からの権限移譲事務

事務の内容 根拠法令 担当課
一般旅券の発給等に関する事務 旅券法及び付随する岩手県収入証紙条例 総務課

◆ 平成20年4月1日から移譲を受けた事務事業

事務の内容 根拠法令 担当課
国定公園内の特別地域や普通地域内の届出行為に関する事務 自然公園法 観光商工課
県立自自然公園の特別地域や普通地域内の行為の許可に関する事務 県立自然公園条例 観光商工課
低体重児出生の届出受理、訪問指導と養育医療給付申請書の受理などに関する事務 母子保健法 保健福祉課
県知事が交付する免許(栄養士、調理師、製菓衛生師、准看護士)の申請の受付と交付事務 栄養士法ほか3法令 保健福祉課
エコファーマーの計画認定などに関する事務 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律 農林課
違反公告物の簡易除却 屋外広告物法、屋外広告物条例 建設課
高齢者を受け入れる賃貸住宅の登録、閲覧に関する事務 高齢者の居住の安定確保に関する法律 建設課
社会教育主事の資格認定に関する事務 社会教育法 生涯学習課
市町村立小中学校職員の単身赴任手当の決定などと寒冷地手当の認定などに関する事務 市町村立学校職員の給与等に関する条例 学務課
市町村立学校職員の児童手当の受給資格認定と額の決定に関する事務 児童手当法(市町村立教職員に係るもの)、児童手当法施行規則 学務課
一定面積以上の土地取引の規制に関する事務(土地の売買等の契約に係る届出の受理等に関する事務) 国土利用計画法 政策推進室

◆ 平成19年4月1日から移譲を受けた事務事業

事務の内容 根拠法令 担当課
特定非営利活動法人(NPO法人)の設立の認証などの事務 特定非営利活動促進法 総務課
家庭用品品質表示に関する事務 家庭用品品質表示法 町民課
消費生活用特定製品に関する事務 消費生活用製品安全法 町民課
障害児童福祉手当と特別障害者手当の認定請求の受理や請求などの審査事務など 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 保健福祉課
医師、保健師、助産師、看護師免許などの申請と交付事務など 医師法ほか9法令 保健福祉課
商工会の設立の認可、総会と招集承認申請の審査事務など 商工会法 観光商工課
協業組合、商工組合などの設立認可事務など 中小企業団体の組織に関する法律 観光商工課
中小企業等協同組合の運営に関する事務など 中小企業等協同組合法 観光商工課
商店街整備、店舗集団化等に関する事務など 中小小売商業振興法 観光商工課

◆ 平成18年4月1日から移譲を受けた事務事業

事務の内容 根拠法令 担当課
新たに生じた土地の確認、町・字の区域(名称)変更に関する事務 地方自治法 総務課・農林課
廃棄物の排出抑制及び適正処理に関する事務 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 町民課
鳥獣の保護護及び狩猟の適正化に関する事務(従来から移譲を受けているものに加えアナグマ、ハクビシン、ニホンジカ及びカワウの4種を移譲) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 農林課
土地取引の届出及び遊休土地に関する事務(遊休土地の利用又は処分に関する計画の届出の受理等に関する事務) 国土利用計画法 政策推進室
障害者相談員の委嘱等に関する事務 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法 保健福祉課
工場立地に関する事務 工場立地法、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律 観光商工課

◆ 平成17年4月1日までに移譲を受けた事務事業

事務の内容 根拠法令 担当課
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する事務(人身被害防止のため、緊急を要する場合に限るツキノワグマの捕獲等の許可等) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 農林課

※ 県内の全市町村に一律に移譲されているものについては掲載しておりません。

権限移譲推進プログラム

 岩手県は平成20年3月に策定した「岩手県権限移譲等推進計画」を具体的に推進するため、県内の全市町村ごとに「権限移譲推進プログラム」の策定を求めました。
西和賀町も、これを受け平成20年度から同22年度までを計画期間とする「権限移譲推進プログラム」を策定しました。ただし、西和賀町では今のところ平成22年度以降に新たに移譲を受ける予定の事務・権限はありません。

 ファイルのダウンロードはこちら 権限移譲推進プログラム (PDF:252KB)

 岩手県の取り組みについてはこちら (岩手県のホームページにリンクしています)

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