西和賀町地域農業マスタープランの更新について

集落・地域が抱える「人と農地の問題解決するための「未来の設計図」です。集落・地域ごとに話し合い、決定します。

西和賀町全域

平成30年3月13日

担い手はいるが十分ではない。

農業をリタイア・経営転換する人、担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。

当地域は、土地利用型の水稲が主要作目となっているが、米の価格低迷による栽培意欲の低下や、高齢者の離農が加速しており、農業労働力の減少が問題となっている。一方では、農村地域の秩序ある土地利用が求められ、新しい農業施策による担い手への農地集積が急激に進み、大規模経営体や集落営農組織による、大豆・そばといった品目の生産面積・生産量が大きく拡大するなど、主食用米に頼らない経営形態の確立が進んだ。

今後は、機械装備の整った中核農家が中心となって水稲の作付面積を確保し、和賀川源流部の清流地域であること等の特性を生かした米づくり、米販売に取り組むほか、減農薬・減化学肥料栽培、有機栽培等環境保全農業といった高付加価値化により生産額や所得向上に結びつくような取り組みを進める必要がある。
また、水稲と並び当地域の主要作目である花きについても、労働力の減少により販売額が落ち込んでいる状況にあるが、西和賀農業の基幹作目であり、地域農業を支える重要な位置づけであることから、全国の主要産地としてより一層の地位向上を目指すほか、草地を生かした畜産振興や冷涼な気候を生かした野菜の生産拡大、山菜栽培の拡大等、これらの取組みを有機的に結合し、西和賀型と言われる複合型の農業体系をさらに進めていく。

町では、農業振興課内に6次産業推進監を設置した。今後の取り組みの中で地場農産物の地域内流通システムを確立し、町内の旅館や飲食店、学校給食、観光客等へのサービスを提供することを目指している。

地域の高齢化が進む中で、農業経営の大規模・集約化を進めることも必要であるが、それだけでは十分な解決策になっていない。西和賀町は農業集落がほとんどであり、個々に対応できない部分を集落が担う集落営農が最も適した体系であると考えられる。集落営農組織を育成し、地域全体で農業を担う体制づくりを進めるとともに、新規就農者の育成・確保を進めていくことが欠かせないと考えている。