西和賀町地域農業マスタープラン検討会の協議内容について

集落・地域が抱える「人と農地の問題解決するための「未来の設計図」です。集落・地域ごとに話し合い、決定します。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表します。

西和賀町全域

平成31年3月19日

担い手はいるが十分ではない。

農業をリタイア・経営転換する人、担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。

当地域は、水稲が主要作目となっているが、近年、高齢化に伴い、離農する農家が急激に増加するとともに、農業労働力の減少が問題となっている。
一方、国の新しい農業施策によって担い手への農地集積が急激に進み、法人経営体や集落営農組織による、大豆、そばといった品目の生産面積・生産量が大きく拡大するなど、土地利用型転作作物による経営形態の確立も進んでいる。

今後は、GAP（農業生産工程管理）の取組を進め、農産物の品質向上や作業の効率化に努めていくとともに、環境に配慮した農業生産にも取り組む必要がある。
また、基幹作目である花きについても、高齢化に伴う労働力の減少により生産量、販売額が落ち込んでいる状況にある。生産量を維持・確保するため、新規就農者の発掘や共同選花体制の整備などの対策に取り組む必要がある。これに加え、地域特性を生かした山菜栽培の拡大を推進するとともに、酪農をはじめとする畜産振興対策に取り組んでいきたいと考えている。

町では、農家の所得を向上させ、産業全般の活性化を図るため6次産業を推進することを掲げている。特にも町内で生産される農産物を町内で流通させる取り組みを推進するため、平成31年度は「産業間連携組織」の設立に向け、検討作業を進めることとしている。産直組織の連携や活性化対策についてもその中で検討を進めていきたいと考えている。

国の掲げる農政の基本方針は、農業の大規模化・集約化にあるが、農業には経済だけでは図ることのできない多様な価値があり、それは個々の農家の努力によって守られている。
西和賀町としては、高齢化が進む中にありながらも個々の農家が地域にあって農業経営を継続することができ、美しい農村景観を守っていくことができるよう配慮していくことが必要であると考えている。一方で、集落営農組織や法人経営体の経営基盤の強化対策や新規就農者の育成・確保対策を進め、農地管理の継続性を担保していく必要があると考えている。