子ども・子育て支援新制度について

平成27年4月からスタートした制度です

平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正法」、「子ども・子育て支援法および認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づく制度です。

1．質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

幼稚園と保育所の良さをあわせもつ「認定こども園」の普及が進められます。 これまで複雑だった設置のための手続きの簡素化、財政支援の充実・強化が進められます。小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する支援の総合的な提供の推進を図るとされています。

2．保育の量的拡大・確保

認定こども園をはじめ「家庭的保育」や「小規模保育」などさまざまな保育に対する財政支援を行い、多様な保育を充実し受け入れ人数を増やすことが目指されています。

3．地域の子ども・子育て支援の充実

地域にニーズに応じて、「放課後児童健全育成支援事業」「地域子育て支援拠点」「一時預かり」など多様な子育て支援の充実を図ることとされています。

西和賀町では 国においては、平成25年4月に「子ども・子育て支援会議」が設置され、新制度についての議論がされてきました。市町村では、国が定める「基本指針」に基づいて、地域の保育需要等を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を定めることとされています。西和賀町では、西和賀町次世代育成支援地域協議会を、「地方版子ども・子育て支援会議」とし、子育て家庭から子育て支援に関するニーズ調査を実施し、新制度に向けて準備を進めてきました。 子ども・子育て支援事業計画を策定しました。

• 計画期間 令和2年度から令和6年度（5か年計画）
• 計画書