第1次総合計画

第1次総合計画は、町の行政運営の基本的な指針となる計画で、長期的な行政運営の指針となる基本構想、各分野別の施策や内容を示す基本計画、主要事業の事業費等について定める実施計画からなっています。

〇基本構想（10年間）

長期的視点で町の将来像を示すもので、第一次基本構想の計画期間は、平成20年度から29年度までの10年間となっています。

〇基本計画（5年間）

基本構想本に掲げる町の将来像を実現するための基本的な施策の方向を示す計画で、10年間の基本構想の期間を前後5年に分け、それぞれ前期基本計画・後期基本計画として定められます。

〇実施計画（3ヵ年のローリング）

基本計画に示す主要事業の年度ごとの実施見込や事業費を定めるもので、向こう3年ごとの期間について毎年度見直しを行います。

平成20年3月に第一次基本構想と前期基本計画を策定しました。 基本構想は、地方自治法第2条第4項の市町村はその事務処理をするにあたっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならないを根拠に、町議会の議決を経て定められました。

平成23年5月2日に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、基本構想の策定義務は廃止されましたが、西和賀町では西和賀町まちづくり基本条例（平成23年西和賀町条例第8号）及び西和賀町議会基本条例（平成22年西和賀町条例第23号）の規定に基づき、平成25年3月に町議会の議決を経て後期基本計画を策定しました。

西和賀町まちづくり基本条例及び西和賀町議会基本条例における総合計画策定根拠規定は次のとおりです。