定住自立圏構想

更新日:2024年04月01日

定住自立圏構想とは

我が国の総人口は、今後、急速に減少すると見込まれおり、今後、本格的な人口減少社会を迎え、地方圏のみならず三大都市圏においても人口が減少する「過密な過疎」の時代が到来、同時に少子化・高齢化が急速に進行し、高齢者が増加する一方で、生産年齢人口が減少していきます。 定住自立圏構想は、このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる、魅力ある地域を形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、国が全国的な見地から推進していく施策です。 定住自立圏構想の取組みは、一定の要件を満たす中心市と近隣市町村が、それぞれの自主性と自立性を尊重しつつ、1対1で締結する協定に基づいて、医療、福祉、産業振興や地域公共交通といったさまざまな分野で必要に応じて連携・協力するもので、新しい広域連携の仕組みです。 なお、この取組みは、市町村合併を推進する取組みではありません。

概要

定住自立圏形成の流れ

「定住自立圏」とは、中心市と近隣市町村が締結する協定により形成される圏域のことです。 中心市とは、人口(5万人程度以上であること)、昼夜間人口比率((昼間人口/夜間人口)≧1.0であること)など一定の要件を満たす市のことをいい、奥州市及び北上市が中心市となる要件を満たしています。 定住自立圏の形成は、概ね次の流れにより進められます。

 

(1)中心市宣言

近隣の市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を宣言します。

 

(2)定住自立圏形成協定の締結

中心市宣言を行った市と、その近隣市町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、議会の議決を経て協定を締結します。

 

(3)定住自立圏共生ビジョンの策定

定住自立圏形成協定の締結により形成された圏域の将来像や、協定に基づく具体的取組などを記載するもので、中心市が策定します。

西和賀町での取組

西和賀町では、奥州市、北上市、金ヶ崎町の2市2町による定住自立圏の形成を目指して取組を進めています。

 

注釈1 中心市宣言(平成27年7月29日) 奥州市、北上市、金ヶ崎町、西和賀町の2市2町は、奥州市及び北上市が共に中心市となる複眼型中心市による定住自立圏を形成することに合意し、2市による共同中心市宣言が行われました。

定住自立圏形成協定(案)の趣旨及び具体的内容

住自立圏形成協定は、中心市宣言を行った中心市と、その近隣市町村が、相互に役割を分担し、人口定住のために必要な都市機能や生活機能を確保、充実させるとともに、相互の自主性と自立性を尊重しながら圏域全体の活性化を目指し、住民が安心して暮らし続けることができる定住自立圏を形成することを目的に締結するものです。 西和賀町は、奥州市及び北上市を複眼型中心市として、金ヶ崎町を含めた定住自立圏の形成に向けて取組みを進めており、この度「奥州・北上・金ヶ崎・西和賀定住自立圏形成に関する協定書(案)」を作成し、奥州市及び北上市と協定を締結するため、西和賀町議会の議決すべき事件を定める条例の規定により、平成27年9月議会定例会に提案することといたしました。 このことから、町民の皆様に対し、あらかじめ定住自立圏形成協定(案)の趣旨及び具体的内容を公表いたします。 奥州市及び北上市との定住自立圏形成協定書(案) [334KBpdfファイル]

 


 

定住自立圏形成協定締結(平成27年9月28日)

奥州市、北上市、金ヶ崎町、西和賀町は、各市町の平成27年9月定例議会において定住自立圏形成協定の締結に関する議案を上程し、それぞれの議会で可決されました。 このことを受け、平成27年9月28日に「奥州・北上・金ヶ崎・西和賀定住自立圏定住自立圏形成協定合同調印式」を開催し、4市町長が協定に調印をしました。

調印式の様子

  

 

 

第1期定住自立圏共生ビジョン策定(平成27年10月30日)  

定住自立圏共生ビジョンは、定住自立圏形成協定の締結により形成された圏域の将来像や、協定に基づき推進する具体的取組等を記載するもので、民間や地域の関係者を構成員とした共生ビジョン懇談会での検討を経て、中心市が策定するものです。 奥州・北上・金ヶ崎・西和賀(愛称:日高見の国)定住自立圏では、平成27年10月に計2回の共生ビジョン懇談会を開催したほか、4市町の協議を経て、平成27年10月30日に奥州・北上・金ヶ崎・西和賀定住自立圏共生ビジョンを策定しました。

   

第2期定住自立圏共生ビジョン策定(令和2年4月1日)

定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日付総行応第39号総務事務次官通知)に基づき、奥州・北上・金ケ崎・西和賀(愛称:日高見の国)定住自立圏の共生ビジョンを平成27年10月に策定しておりましたが、計画期間の5カ年が令和元年度で終了となったため、令和2年4月に第2期共生ビジョンを策定しましたので、公表いたします。

注釈2 第2期の計画では、前計画の事業を継続する形としておりますが、以下の事業を追加・変更しております。

1.民俗芸能振興事業を追加(P24)
2.森林病害虫等防除事業を林業振興事業に変更(P31)
3.広域物流ルート構築に向けた調査研究事業を追加(P43)

 

 

第2期定住自立圏共生ビジョン(第1回変更:令和3年4月)

令和2年4月に策定した第2期共生ビジョンについて、令和3年4月に1回目の変更を行い、次の事業の追加及び拡充を行いましたので、公表します。

1 医療通訳派遣システム運営補助(P15)
2 がん患者医療用補正具購入補助事業(P16)
3 私立・公立認定こども園、幼稚園及び保育園整備費補助事業(P18)
4 予防接種助成事業(P20)
5 助産師、看護師支援事業(P20)
6 妊産婦タクシー助成事業(P21)
7 地区保護司会運営事業(P26)
8 東北ILC事業推進センター負担金(P30)
9 農業振興事業(P33)
10【拡充】鳥獣被害対策事業(罠の購入・貸与等)(P37)
11非常備消防合同演習事業(P40)
12自主防災組織交流連携事業(P41)
13福祉避難所運営管理事業(P43)
14国際交流・多文化共生推進事業(P49)

第2期定住自立圏共生ビジョン(第2回変更:令和4年3月)

令和3年4月に策定した第2期共生ビジョンについて、令和4年3月に2回目の変更を行いましたので公表します。

第2期定住自立圏共生ビジョン(第3回変更:令和5年4月)

令和4年3月に策定した第2期共生ビジョンについて、令和5年4月に3回目の変更を行い、次の事業の追加及び変更を行いましたので公表します。

1地域医療・介護情報ネットワーク構築事業(P16)

2ひきこもり対策広域連携事業(P29)

3広域観光振興事業(P38)

4地域公共交通の維持・確保事業(P55)

5広域物流ルート構築事業(P56)

6電子入札システム導入事業(P63)

7電子契約システム導入事業(P63)

第2期定住自立圏共生ビジョン(第3回変更:令和6年4月)

令和5年4月に策定した第2期共生ビジョンについて、令和6年4月に3回目の変更を行い、次の事業の追加及び変更等を行いましたので公表します。

1産業支援事業(P35)

2地域公共交通の維持・確保事業(P52)

3結婚支援事業(P57)

4休日・夜間医療及び休日歯科医療確保事業(P13)

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