西和賀町国民保護計画

国民保護法とは？

国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活や国民経済に及ぼす影響が最小にすることができるように国・県・市町村等の役割分担やその具体的な手順を規定したものです。

西和賀町国民保護計画の作成について

平成16年9月に国民保護法が施行され、市町村に国民保護計画の作成が義務づけられました。
この計画は、万が一武力攻撃やテロが発生した際に、国が定めた基本的な方針に基づき、国・地方公共団体・関係機関等が連携・協力し、住民避難や救援などの国民保護措置を迅速かつ的確にできるようあらかじめ定めておくものです。
平成17年3月に「国民の保護に関する基本方針」が閣議決定され、平成18年1月に「岩手県国民保護計画」が作成されました。本町ではこれらに基づいて平成19年3月に「西和賀町国民保護計画」を作成しました。

西和賀町国民保護計画の構成

第1編 総論

基本的な方針、関係機関の責務、武力攻撃事態の類型等について記載

第2編 武力攻撃事態等への対処

実施体制、応急措置、住民の避難・救援、住民生活の安定等について記載

第3編 平素からの備え

平常時の組織体制、訓練、備蓄、情報収集体制等について記載

第4編 復旧等

被災施設及び被災地の復旧対策、国民の権利の救済等について記載